ktdiskのブログ

読んだ本の感想、所々の雑感、日々のあれこれを綴るブログ。

日本のIT業界はなぜ重層的な階層構造をとっているのか

外資系のソフトウェア・ベンダーに転職して1年が経つ。転職するまで日本のIT業界の構造についてじっくり考えることなどあまりなかったのだが、今の会社で仕事をしていると否が応でも考えなければならなくなる。日本のIT業界はアメリカと構造が異なる点が色々あるが、その中でも重層的な下請・階層構造をとっている、ということは特徴として際立っている。本国が作成したパートナー契約を締結しようとか、本国で構築された社内システムをロールアウトしようとすると、大体重層的な下請・階層構造という問題が立ちはだかる。本国アメリカのパートナー契約はバラエティに欠き、多様なパートナーに対応できないし(例えば、システム・インテグレータに対する考慮が足りない)、社内システムも階層の深さへの思慮が足りなく、折角手にした情報を入力する受け皿もなかったりする。また、階層が深いためソフトウェア・ベンダーはお客様との距離が遠くなり、この距離感がパートナーとの力関係にも大きく影響を与えている。


転職して依頼「何故、日本のIT業界は重層的な階層構造をとっているのか?」ということについてあれこれ考えているのだが、今もってすっきりした確信をもてない。自分であれこれ考えているだけでは、あまり深まらそうなので、一度今まで考えた内容をまとめて、公開してみたい。

解雇規制が強く、労働市場が流動的でないから

役員の報酬を無くし、利益がなくなり赤字になって初めてリストラというカードをきることができるのが日本の法律。一方で、会社にとって必要なITの要員というのは、手がけているプロジェクトの数や年毎のIT投資への力の入れ具合や世の中の景気に左右されるものであり、固定することはできない。すると、柔軟性を保つために、正社員の人数をある程度おさえ、外部への委託割合を増やすことが必要となる。そうすれば、新しいプロジェクトが立ち上がっても、社外から必要な要員を調達し、終了と共に解雇規制にはばまれることなく、確保した要因をリリースできる。で、サービスを請け負う大手のIT企業はIT企業で、自分たちの中にも相当程度流動性を確保しなければならないから、受託した仕事を全部自分たちでやらずに、外注することにより必要な労働力を確保する。で、中小のIT企業はIT企業で、、、というサイクルが回り必然的に重層的な構造ができあがったというのが1つの見方。IT以外の業界でも同じような現象が発生していることからも見て、これはかなり正しいと思う。
とは言っても、解雇規制は5次以上に及ぶもの下請け構造の深さの説明としては不十分であるし、サービス提供だけならまだしも、ソフトウェアなども何階層も介してお客様にとどけられるということの論拠としてはこれまた不十分なように思う。

競争原理と淘汰のメカニズムが十分に働いていないから

重層的な階層構造が存在するということは各階層にマージンがおちているということに他ならない。十分な競争原理が働いていれば、自ずと間にはいって薄いマージンをとっているだけの業者は淘汰されていくはずだが、その淘汰のメカニズムが働いていないため、統廃合がおこらずに緩やかに階層が維持されているとみることができる。
この原因は、結局のところ最終的にサービスを受ける企業側にきちんと下請けを評価する能力とノウハウがないことが一因としてあげられる。担当者が無能とかそういう単純な議論ではなく、流動性を保つためにそういうことができる機能を外だしせざるをえなかったというのが実情だろう。
また、提案が優れているかいなかや、コストパフォーマンスだけでなく、長年の取引関係を大事にするという日本的な考え方も企業間の競争を弱めているというのも事実だ。先日、ある人からソフトウェア・ベンダーが新しい商圏に参入しようとしたら、今親密に付き合っているパートナーと一緒に開拓するのではなく、ターゲットとなる商圏で既に顧客とリレーションのできているパートナーを探すほうがパートナー戦略としては正しい、との話を聞いたが、確かに日本において既存の取引関係を短期的な経済合理性だけで突き崩すのは難しい

グロス・ネットの判定基準が緩いため

100円で仕入れたサービス・ソフトなどを105円で売ったときに、売上を105円計上するのがグロス、5円しか計上しないのがネット。同じビジネスをしていてもグロスかネットかで売上金額が20倍以上異なることはざらである。以前勤めた外資系の大手IT企業では、グロス・ネットの判定基準は詳細かつ厳格に定義されており、少なくとも全体の受注金額に対して、自社が独自に付加価値を提供する部分が10%以下のものについてはほぼ無条件にネット計上となっていた。が、取引先から話を聞いている限り日本企業のグロス・ネットの基準はかなりグレーかつ、間にたつ企業に都合の良いように運用されているように見える。
もちろん、グロスだろうが、ネットだろうが最終的にはいってくる利益やキャッシュは変わらないわけだが、都合よくグロス計上された売上が、間にたつ企業の存在感を大きく見せ、その存在そのものをよしと許容してしまう一因となっているように思う。


まだまだ、検討が十分でないし、考察としては深さが足りないのは重々承知している。異論、批判も含め、色々ご教示頂けると幸いです。

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