はてなサービスでイメージする「SOX法とは何ぞや？」

前回のエントリーで、下記のようなことを書いたが、「今ひとつSOX法がなんなのかぴんとこない」という方のために、「はてなが仮にこんなサービスを提供したら？」という視点で、難しい話ぬきでSOX法の解説を試みたい。

要するにSOX法の適用というのは、性悪説にたって悪いことができないような仕組み・プロセス・システムを整備しようというもので、それがあまりに"重たく"、その重荷に身悶えている公開企業が多いので、株式公開に二の足を踏んでしまうということ。
シリコンバレーは4枚目のカードを手にすることができるのか？

スクリーンショットは私には無理だが、中島さんにならい、私もプレス・リリースちっくに･･･。

「もの作りは常にユーザーの視点から」をモットーとする私としては、まずは「ユーザーから見てどんな商品なのか」を明確にするために、スクリーンショット付きプレス・リリースのプロトタイプを作ってみた。
YouTubeが違法なら、ソシアル・ハードディスク・レコーダではどうだろう

はてな、はてなスタッフによりエントリー・レビュー・サービス『はてレビ』を開始
　はてな（正式名称株式会社はてな、東京都渋谷区本社）は、２００○年○○月、世界初のポストしたブログエントリーに対する同社スタッフによるレビュー・サービス『はてレビ』を発表。大手弁護士事務所とも提携し、サービスの提供を来月より開始する。

　『はてレビ』は、同社サービス「はてなダイアリー」を使用して、ブロガーがポストしたエントリーに対して、著作権侵害・プライバシー侵害などの点で問題なく、同社サービス利用規約にそった内容となっているかどうかを、同社スタッフがレビューするサービス。サービス開始後ポストされる全ての「はてなダイアリー」のエントリーに対して、公開される前に同社スタッフによるレビューがはいることとなる。２００５年以降のブログの爆発的普及に伴い、個人が情報を手軽に発信できるようになったが、著作権やプライバシー侵害するエントリーが多く、普及当初からエントリーの適法性に関する問題点が指摘されていた。

　従来は、はてな情報削除ガイドラインに従い、既にポストされたエントリーに対して、削除申請があった場合、もしくは同社自身が利用規約に沿わないエントリーを発見した場合に、情報を削除するという後付の対応をしていたが、今回のサービスにより全てのエントリーに対して事前のレビューがなされるため、「はてなダイアリー」から発信されるエントリーの適法性は飛躍的に向上することが見込まれる。

一方で、全てのポストされるエントリーに対して、同社スタッフによる事前レビューがはいるため、即時性が失われることは否めない。「この内容を登録する」ボタンを押してから、48時間以内にレビューを完了させることを当面は目指すが、確約された数字ではなく、「その日読んだニュース記事についてその日のうちに批評するエントリーを公に発信したい」というような要望を持つブロガーからは批判の声があがりそうだ。

また、「はてレビ」の開始に伴い、同社スタッフの大幅な増員は避けることができず、人件費の増加に伴うコスト増をサービス料金の増加で吸収することが見込まれる。詳細な料金プランは発表されていないが、ポストされるエントリー全てにレビューがはいるため、原則的に全ユーザが有料となることは避けられない。「月額固定とするか、従量課金とするかについては、今後ユーザの意見を聞きながらユーザにとって一番いい方法を検討していきたい」とのコメントをしているが、料金増加に伴う「はてなダイアリー」の利用者離れは避けられないだろう。

※これはあくまでも仮のおはなしです※

ブロガーを公開企業そのもの、もしくはその社員、ブログエントリーを公開企業が提出する決算書、もしくは契約書や見積書などの公文書、「はてなダイアリー」を公開株式市場、ブログを読む人を投資家、もしくは投資家（このあたりが少し厳しいが･･･）と見立てると、よく理解できると思う。
ポイントは、

サービス利用規約、削除ガイドラインという内部ルールは存在するのだが、全てのエントリーがそのルールに従っているかどうかをチェックしているわけではないので、きちんとチェックをして、悪いエントリーが公に発信されないことを担保している
レビューを充実させ、適法性の高い信頼度の高いエントリーを担保する代償として、「スピーディーに情報を提示することができなくなる」、「レビュー体制強化に伴うコスト増が発生する」などの弊害がおきる
上記の弊害が強すぎるあまり、ユーザ離れがおきてしまう

という3点。

公開企業がSOX法（サーベンス・オックスレー法、米国企業改革法など色々な言い方が、タイガースというか阪神というかみたいなものでみんな一緒）向けの体制整備・維持に多大な労力を強いられ、社内レビューの多さ故にお客様にタイムリーに見積書・契約書などを提示できず、また新興企業その処理があまりに重いため、ナスダックであえて資金調達しなくてもいいのではないかと、ナスダックでの公開に二の足を踏むという状況がよりイメージいただけたと思う。

繰り返しになるが、上記は「はてな新サービス」はあくまで仮の話しなので誤解のないように（さすがに誰も誤解しないか・・・）。本エントリーが削除ガイドラインにひっかからないことを期待したい・・・。